空き家の解体と補助金・助成金の制度について

掲載日：2018年08月20日

空き家になってしまった物件はいくつかの解消方法があります。

人が住める状態や需要がある場合は賃貸や売却などの手段がとれますが、なかなか売れない土地に建っている家や今にも倒壊しそうな建築物は処分に費用がかかることから｢そのうちなんとかしよう｣と放置されがちです。

しかし法律の制定により、倒壊の危険がある家屋の所有者にはそれなりのペナルティが課せられるようになっています。

そんなときに利用したいのが、空き家解体に対して支給される補助金や助成金です。

いったいどこでどんな手続きをすればいくらくらい補助してもらえるのか、気になるところを解説します。

空き家の解体に支給される補助金・助成金はどうやって利用できるの

空き家の解体に支給される補助金や助成金は、各地方自治体が独自に定めるものです。

空き家の解体に必要となる費用の一部を、自治体が支給してくれる制度となっています。

利用するための条件については、自治体ごとに異なります。

ですのでまずは処分を検討している空き家の状態について正しく現状を把握しておきましょう。

対象となる空き家は、基本的には｢一年以上誰かが住んだという実績がない建築物｣となります。

また個人所有の戸建てあるいは併用住宅を対象とすることがほとんどです。

これに加えて各自治体ごとに条件が違います。

抵当権が設定されていないか、そもそも空き家バンクに登録されている物件かどうか、住民税の滞納はないか、所有者の所得制限(年間所得が1000万円を超えないことなど)など様々な条件があります。

そもそも自治体が空き家の解体に助成金を支給するのには｢倒壊の危険性や地域の防災・防犯に悪影響を及ぼす家屋の問題解決のため｣という側面があります。

そのため空き家であっても倒壊の危険性が少なく売却や賃貸に適している物件の場合は支給対象から外されることもあります。

補助金や助成金が受けられるかどうか調べるにはどうすればいいのか

空き家解体のための補助金・助成金を支給するのは各自治体で、国ではありません。

そのため自治体によっては制度そのものが存在しない場合があります。

また制度が存在していても、名称が「空き家解体助成金」や「老朽危険空家解体補助金」など様々で分かりにくいです。

補助金額についても20万円だったり100万円だったりとまちまちです。

｢空き家を処分したいけど、補助金があるかどうか分からない。どうすればいいのか。｣とお悩みの方は、まずは処分予定の空き家がある自治体の役所で相談するのが一番です。

各自治体の公式サイトには詳細が乗っていないことが多いためです。

しかし空き家問題はほとんどの都道府県で社会問題となっており、役所には担当する課が必ずあります。

助成金制度がなくても空き家の処分や有効活用について、住んでいる地域に応じた情報を提供してもらえます。

業者への相談もいいですが、信用できる業者選びも難しいですので、まずは補助金・助成金の有無について自治体に問い合わせるのがおすすめです。

実際にはどれくらいの金額が支給されるのか事例を紹介

事例①群馬県高崎市の場合

助成対象経費×4／5が支給されます。ただし上限は100万円までです。

事例②佐賀県みやき町の場合

対象経費の約半分が支給されます。ただし上限は50万円までです。

ほとんどの自治体の場合、補助金は工事後に支給されます。

そのため一旦、解体業者には全額自己負担で支払いを行った後、手続きを済ませてから補助金や助成金を受け取る形になります。

また補助金の予算は年度によって決まっていたり、募集期間が決まっているケースもあります。

いつでも申請すれば補助金や助成金が受け取れるわけではないことに注意が必要です。

他にもまだある、空き家問題解決に利用できる補助金制度

空き家の解体のみに補助金や助成金が支給されるわけではありません。

また利用可能な空家については、リフォームする際に補助金が受けられる場合があります。

たとえば埼玉県川口市では、空き家を地域コミュニティの集会所に利用する場合は、改修工事を行うときに工事費用の約1／3を負担するなどの制度があります。

また介護保険を利用した介護リフォームに関する補助金が支給されるケースもあります。

自治体によっては、空き家の解体前に不動産としての価値があるかどうかの住所診断費用を助成するところもあります。

空き家の解体の補助金・助成金制度が受けられなくても、自治体によってはまだ活用できる助成金制度があるかもしれません。

まとめ

空き家の解体に関する補助金・助成金の制度について解説しました。

自治体ごとに独自の空き家解体補助金・助成金制度があります。

そのため必ずしも全ての自治体で補助金制度があるわけではないので注意が必要です。

また補助金が支給される空き家には様々な条件があり、空き家の状態はもちろん処分を希望している所有者の納税状況や年間所得額なども考慮されます。

空き家は解体以外にもリフォームしたり賃貸に出すなど様々な活用方法や、リフォームに伴う助成金もあります。

まずは住んでいる地域の役所で空き家の処理について相談するのがおすすめです。