必見！介護リフォームの補助金と助成制度について徹底解説

掲載日：2018年08月16日

老年にさしかかった両親のため、あるいは自分たちのために我が家でも快適に住めるように介護リフォームをご検討の方も多いかと思います。

しかし気になるのは費用についてですよね。

実は介護リフォームには補助金の支給や助成制度があるとご存じでしたか。

補助金についての知識を身につけておくと、いざという時の介護リフォームで役立ちます。

この記事では知っておくと得する介護リフォームの補助金と助成制度について解説します。

介護リフォームに使える補助金制度は2つ

介護リフォームとは、高齢者や介護を受ける立場の人が住みやすい環境に住居を改善するための工事です。

高齢者の怪我の多くが自宅内で起きているともいわれており、あらかじめ事故を防止する目的もあります。

また介護する人の負担を減らすための工事も含まれています。

現在住んでいる家を介護に適した家へとリフォームするときに使える補助金制度は、介護保険と市区町村の助成金の2種類です。

介護保険による介護リフォームの補助金は全国一律の条件ですが、市区町村の補助金は介護リフォームを行う住宅のある市区町村によって条件が異なります。

また市区町村によっては2つの補助金制度を併用できるところもあれば、併用できないところもあります。

一般的には主に介護保険による補助金をメインに使用し、それだけではカバーできない部分を市区町村の助成金で補うところが多いです。

いずれにせよそれぞれの補助金の特徴や注意点を知っておくことが重要です。

リフォームに介護保険を利用する方法と支給額

40歳以上の人は全員保険金を支払わなければいけない介護保険制度ですが、こちらの保険料を原資に各市区町村は介護サービスを提供しています。

介護リフォームは介護サービスの1つになりますので、条件を満たせば介護保険の補助を受けることができます。

補助金の金額は最大で18万円です。

介護認定のレベルとは関係なく、リフォーム金額最大20万円までのうち約9割を補助してもらえる仕組みです。

支給のための条件は次の3点です。

①｢要介護｣もしくは｢要支援｣の認定を受けていること

②福祉施設や病院に入所していないこと

③介護リフォームする家が被保険者証の住所と一致し、被保険者が実際に住んでいること

当然ですが、介護保険を必要とする人の家のみが補助金支給の対象となっています。

｢保険証に記載している家以外で介護のために同居している｣という場合は介護保険を利用できません。

また｢介護に必要なリフォームである｣と認められた改修工事のみ補助金が支給されます。

具体的には次のようなリフォームが対象です。

①手すりの取り付け(玄関、廊下、浴室、トイレなど)

②階段や玄関まわり、各部屋などの段差の解消

③転倒防止のための床材の張り替え

④扉の取り換え

⑤洋式トイレへの交換

またこれらの工事に付随して必要になる工事も補助金が支給されます。

いずれの場合も、｢古くなったから新しい物と交換する｣という理由では介護保険の助成は受けられませんので注意が必要です。

リフォームに助成金を活用する方法と支給額

介護保険だけではなく、各市区町村が介護リフォームに独自の助成金制度もあります。

その利用条件や支給額、どんな方法で支給されるかは各市区町村ごとに違います。

たとえば大阪市の場合、助成金の金額は介護認定の段階に応じて支給金額が異なります。

介護保険の段階が1～4だと工事費のうちから30万円まで、5～6だと工事費のうち5万円ほどの支給です。

支給は1世帯ごとに一回限りとなっています。

介護認定の段階以外にも、所得や納税額、年齢に関する規定など様々な独自の支給条件があります。

まずは各市区町村のホームページなどで要綱を確認しておきましょう。

また市区町村によってはリフォームの施工会社の指定がある場合もあります。

指定会社がある場合は事前に調べた上で業者を選んだ方がスムーズに助成金を利用できます。

一部リフォームについては2021年まで助成金あり

バリアフリーを目的としたリフォームに関しては、2021年までは減税制度が適用されます。

正しくは｢バリアフリー特定改修工事特別控除制度｣といって、特定の条件を満たしたリフォームを行った場合、所得税から控除されるという制度です。

控除対象限度額200万円を上限として、10％が控除されます。

補助金よりは実感が少ないかと思いますが、対象金額が大きいですので大がかりなバリアフリーを目的としたリフォームを考えている方は活用してみて下さい。

介護リフォームの注意点

介護保険による介護リフォームの補助は、一人につき最大18万円です。

これは1回の施工で終わりというわけではなく、一人の生涯につき最大18万円ということです。

つまり｢今回は玄関の手すりの取り付け、次回は浴室に手すりを取り付ける｣という場合だと、上限金額に達するまでは何回かに分けて補助金を利用することができるというわけです。

ただしリフォームした家から別の家へ転居した場合や、介護認定のレベルが3以上あがり、介護の負担がより重くなった場合は再度介護保険でカバーできる介護リフォームの金額設定が設けられます。

また介護保険を活用する介護リフォームは工事を行う前に申請を通しておかなければ補助金は支給されません。

工事費用はいったん全額業者に支払います。

工事終了後にもう一度申請を行い、後日補助金が支給される形となります。

つまり工事の前後に2回の申請作業があるというわけです。

事前の申請には住宅改修利用書が必要ですが、作成には有資格者が携わる必要があります。

そのため事前にケアマネージャー立ち会いの下、リフォーム業者と計画をたてましょう。

補助金の活用や信用できる業者選びなども含めて、ケアマネージャーに相談したり複数の業者に見積もりをお願いするのがおすすめです。

まとめ

介護リフォームに役立つ補助金と助成制度についてご紹介しました。

年を重ねても自宅に住み続けたいとは思いつつも、｢介護に適さない家だから難しいかも｣とお考えの方は介護リフォームという手段もあります。

介護リフォームに必要なお金の問題も補助金制度を活用することで解決することができますので、工務店などに相談するときには最初に助成金の活用について話をしておくとスムーズです。

イエノコトのリフォームについて

弊社女性スタッフがリフォームの無料相談を承っています。片付けの事など、直接リフォームに関係のないご質問等でも構いません。どうぞお気軽にご相談ください。お客様のライフプランに応じた最適なご提案を行います。

ムリな勧誘などは一切行っておりませんのでご安心ください。お問い合わせは問い合わせフォームもしくはお電話(0120－200－789)にて承っております。

対応エリア：太宰府市、春日市、筑紫野市、大野城市、那珂川市、筑前町