東京の空き家率について

掲載日：2018年03月17日

高齢化社会や人口減少の傾向が続く中、空き家問題も深刻な問題になっています。都市部には次々と新築のマンションが建設されています。今日は大都会東京の空き家事情について考えてみたいと思います。

日本全体を見てみると

総務省の統計局が平成２５年に発表した「住宅・土地調査特別集計」によると空き家率の１位は「山梨県」で関東地区の順位は４３位に「埼玉県」３９位に千葉県そして４２位に東京都がランクインしており空き家問題は地方都市の問題のように統計上ではみえます。

数字で見ると

全国平均は１３．５パーセントなのですが、東京都は１１．１パーセントと少なく感じます。
しかし、２３区内でみてみると「港区１０パーセント」「渋谷区１４パーセント」「中央区２６パーセント」「千代田区２７パーセント」と空き家が多く存在しているのです。

地方都市の空き家問題とはちょっと違った事情を東京などの大都市は抱えているようです。

東京の空き家問題とは

需要と供給のバランス・・・どうしても、新築物件を好む傾向があるために、人口に対しての住居数のバランスが崩れていることが主な原因の１つとされているです。メディアでは憧れの都心生活ときれいな新築物件が紹介されます。人口は現在まだ増加傾向にあるのですが、２０２０年東京オリンピック後には減少傾向に転じると予測されています。

そして、地方都市で現在大きな問題となっているのは、戸建ての老朽化した空き家が大半です。しかし、東京都などの都市部で起こっているのは、戸建てではなくて、マンションなどの集合住宅での空き家なのです。集合住宅ですので、立て替えるとしてもマンションの権利管理者が複数いるために、建て替えの話がまとまらずに放置されてしまうなど様々な問題が出てきます。集合住宅のスラム化も懸念されています。

東京オリンッピクに向けて現在関東都市部では急激に変化をしています。様々な場所での土地開発もすすんでいます。オリンピックが終わった後、また違う問題がうまれてくるかもしれません。

空き家問題と一言で言ってもそれぞれの土地で抱えている問題は違っているために、国が動くにしても一筋縄ではいかないのが現状なのです。

まとめ

地方の空き家と東京の空き家・・・同じ問題でも土地によって事情が違います。これから空き家問題はますます加速していきます。手遅れにならない前にしっかりと検討するべきことということを認識しておきましょう。

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