福岡の空き家についての事情や空き家率について

掲載日：2018年03月29日

全国的に空き家問題が右肩上がりで増加傾向にあります。今回は弊社がある、「福岡県の空き家事情」について考えてみたいと思います。

福岡県の空き家を数字で見てみる

平成２５年に調査された、住宅・土地統計調査によると全国で約８２０万戸あり、福岡県では約３２万戸となっていて、空き家率として計算すると１３．５パーセントの全国平均に対して、福岡県は１２．７パーセントと全国平均は下回っている結果になっています。

平成２３年に国土交通省が実施したアンケートによると「問題がある」と答えた自治体は２７つあり「現時点では問題になっていないが今後問題になってくると思われる」と答えた自治体が１６つありました。結果、県内で約７割の自治体で対応の必要性があるという結果が出ています。

また、現時点では、人口が増加傾向にある全国でも数少ない県とされていますが、今後減少すると予測されています。九州一の都会である福岡で、この数字なのですから、九州の他の県はさらに深刻な状況下にあると思われます。他の県のお話は、いつかこちらでお話しできたらお話ししたいと思います。

今後問題となる点

空き家が増えるとどのような問題が起こるのでしょうか？地域によって問題は様々あるでしょうが、一般的に言われているのは「地域の過疎化が加速する」「環境衛生の問題」「防犯の問題」「防災の問題」「景観が悪くなる」などの問題が増えると言われています。

そもそも空き家には、大まかに「４つの種類」で分類されており「賃貸物件としてあり借り手がおらず空き家になっている」「売却物件として買い手がつかず空き家になっている」「居住はしていないがたまに使用している空き家」この３つは理由がありますが、「理由がなく全く使われていない空き家」空き家はこの４つに分類されるとされています。

今問題となっているのは、この「理由がなく全く使われていない空き家」のことなのです。近年、空き家対策特別措置法も施行され、少しづつ改善されつつありますが、まだまだ問題も山積しているために、すぐに改善にむかうというわけにはいかないようです。

まとめ

福岡県の空き家事情は今のところかろうじて平均よりも下回っていますが、これから高齢化が進む日本では深刻な問題とされています。自分が住んでいた場所が衰退してしまうのは寂しいものです。国もようやく腰を上げこの問題に取り組もうとしています。改善の道が早くみつかるといいものです。

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