空き家の補助金事情とは？

掲載日：2018年03月30日

全国的にも問題になっている空き家・・・自治体も本腰をいれて対策を打ち出しています。自治体によって差はありますが空き家に使える補助金というものはどのようなものがあるのでしょうか？

空き家を活用して補助金をもらう

弊社の近くで調べてみたのですが、福岡県の香春町では空き家バンクに登録した物件のリフォーム工事及びその空き家の中に残っている、家財品の処分費用に対して、補助金を交付する制度を打ち出しています。補助金を受けれる人には条件があり税金の滞納がなく、空き家の所有者の親族ではないこと。また５年以上定住する事などの条件があります。新婚世帯・子育て世代には補助金の額も手厚くなっているそうです。
お隣の佐賀県の小城市でも同様の補助金制度をおこなっています。

宗像市では、中古物件を購入し、その家を解体後、その場所に新築住宅を建築し居住すると最高１２０万が補助されます。住宅所得は相続や贈与親族間の売買ではない事。自治会に加入することや、中学生以下の子供がいるいない場合は夫婦の合計が８０歳未満であること事などが条件とされています。

どちらも移住してもらい、さらに定住してもらう事がこの補助金制度の根本にあるのです。自治体は人が定住することで町に活気が溢れ、さらに税収も見込める。年齢が若い世代であれば長く住んでもらえる・・・今、このような自治体では空き家問題と共に過疎化も大きな問題となっているのです。

空き家を解体して補助金

大野城市では、空き家を市が調査して評定合計が１００点以上の建物を「老朽危険空き家」と認定し、老朽危険空き家の解体費用の１/２上限５０万の補助が申請できます。
この制度も補助金の違いはありますが、遠賀町や豊前市、飯塚市、広川町などでもおこなっています。

どの制度もですが、利用したいときに注意しておくことは、補助金の申請は工事前・リフォーム工事を着工する前に行っていないといけないということです。提出書類もいくつかありますので、事前に必要な書類に関してはキチンと自治体の窓口やＨＰなどで調べておきましょう。

まとめ

空き家関連の補助金は自治体によって様々ですが打ち出されています。言い換えればどこの自治体も空き家問題は深刻な問題になっているという事・・・今、補助申請が出来そうな状況におられる方は、制度を上手く利用してみるのもよいかと思います。私共でお力になれることがありましたらぜひご相談ください。

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