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空き家活用をしている自治体とその取り組みについて
掲載日:2018年08月20日
空き家にまつわる問題が社会問題の1つとして注目を浴びつつあります。
そのため国はもちろん、各地方公共団体も空家問題の解決に向けて対策に乗りだしています。
実際にどのような取り組みがあるのか、自治体ごとの取り組みについて特徴的な対策をとっている事例についてご紹介します。
事例①福岡県の取り組み
福岡県内には平成25年度の調査によると約32万戸の空き家があります。
これをうけて福岡県では主に次のような4つの取り組みによって空き家対策に乗りだしています。
福岡県版空き家バンク
もともとは各市町村が独自に空き家バンクをホームページにまとめていました。
しかしそのままでは検索しにくいことから、公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会と協定を結び不動産情報サイト「ふれんず」で空き家情報についての提供を行うようになりました。
移住を希望する人が海や山、都市などの条件事に希望する物件を見つけられるようになっており、空き家の有効活用をサポートしています。
福岡県空き家活用モデル普及促進事業(平成27~29年度)
空き家を活用した事業を民間事業者から募集し、その実施に必要となる費用の一部を助成する取り組みです。
モデルとなる空き家の募集については終わっていますが、空き家を住居や集会所などにリノベーションした活用例は現在でも資料が残されているので閲覧することができます。
空き家利用の手引き書作成
「空き家問題の対策に向けて」という手引き書を作成して、具体的な空き家対策についてのノウハウを公開しています。
手引き書は福岡県の公式ホームページから閲覧することができます。
相談窓口の設置
実際に空き家を所有している人や、空き家を活用したいと考えている人の為の相談窓口を各市町村の役所ごとに設置しています。
その他、各市町村独自の条例によって空き家の適正管理ができるようにしています。
事例②新潟県の取り組み
新潟県糸魚川市では「UJIターン空き家改修補助」という制度を設けています。
市内に住んでいる人もしくは1年以内に糸魚川市内に転居して実際に住む人を対象に、空き家の修繕に必要な費用の一部を補助する制度です。
新潟県糸魚川市以外にも富山県立山町など、空き家を活用して転居する人の為の補助金を設けている自治体はあちこちにあります。
中には個人ではなく、集会所などに利用する町会などにも補助金を支給するケースもあります。
転居先で住居を探しているという人は各自治体のホームページや空き家相談窓口に出かけてみるのもおすすめです。
事例③福井県の取り組み
福井市では「U・Iターン世帯・子育て世帯の空き家購入支援」として、戸建ての空き家を購入する世帯に対して補助金を支給しています。
年度ごとの予算上限があるので、年度ごとに申し込みが上限に達した段階で募集が打ち切られます。
空きや活用の補助金支給以外にも、リノベーションに関する講習会などの講座も開かれており、空き家を活用するための具体的なアイデアや方法について学ぶことができます。
また「福井県住宅診断制度」という制度があり、住宅診断士によって空き家が利用可能かどうか診断してもらえます。
空きやバンクに登録する場合は、診断費用の一部を県に補助してもらえます。
さらに使えそうな空き家の場合、耐震診断や補強プランの作成費用などを補助してもらえる制度もありますので、空き家を所有している人は一度県の公式ホームページから詳細を確認した方がいいでしょう。
事例④大分県の取り組み
大分県では空き家活用や処分のノウハウを紹介した「ここがポイント!空き家の管理・活用術」パンフレットを作成・配布しています。
また「大分市住み替え情報バンク制度」があり、空き家・空き地を売却したい人と購入を希望する人の橋渡しを行っています。
空き家情報の閲覧は誰でも自由にできますが、物件を登録するには審査が必要です。
大分市の土木建築部住宅課に問い合わせましょう。
まとめ
空き家には放置していると倒壊の危険性や防犯・防災の危険性など様々な問題が発生するため、周辺住民にとっては頭の痛い問題です。
しかし撤去を待つばかりの空き家ばかりではなく、中には再利用可能な不動産もあります。
そのため一軒家を借りたい人やリノベーションに最適な物件を探している人にとっては空き家情報は宝の山ともいえます。
そして空き家問題を解決するためにも自治体は空き家を処理したい人と空き家を活用したい人の橋渡しが期待されています。
各自治体ごとに対策方法に違いはありますが、成功例の紹介や空き家利用の助成金が設けられているところもあります。
物件探しや空き家の処分に悩んだらお住まいの自治体に設けられた相談窓口を利用してみるのもいいでしょう。