相続税の基礎控除について【徹底解説】

掲載日：2017年11月30日

相続の問題と向き合うときになった時に必ず出てくる「基礎控除」今回はこの基礎控除についてお話ししたいと思います。

相続する対象となるものは

相続財産として考えられるものとして亡くなった人の名義の「預貯金」そして「現金」「有価証券」「土地」「建物」「生命保険」「死亡退職金」が該当となります。他にも「ゴルフの会員権」「車」「骨董品」なども対象となります。

「建物」は固定資産評価額で考え「土地」は路線価で考えます。
「死亡退職金」と「生命保険」に関してはそれぞれ５００万×相続の人数は非課税となるのでその金額から超えた分が対象となります。

「建物」や「土地」は評価しにくいものなので税理士さんなどのお金の専門家にしっかりと相談するとよいでしょう。

「葬式費用」と「非課税財産（墓石・墓地）」「負債」などは相続遺産総額から引くことができます。特に葬式費用はドタバタしている時期で慌てがちですが、領収書などをしっかりと取っておきましょう。

相続の基礎控除とは

上記にあげた遺産の総額のなかで、ここまでは非課税として認められる枠の事をさします。
遺産の総額が控除額よりも少ない場合は、非課税となるので、相続税はかかりませんが、多かった場合、その多い分に対してが、相続税の課税対象となるのです。

基礎控除額の改正は時代の流れとともに変化していています。最近では平成２７年に大幅に改正されました。

計算に必要なのは相続人の人数となります。例えば相続人が３人の場合は３０００万＋６００万×相続人の人数という計算式となり４８００万が基礎控除額となります。
総資産が４８００万以内でしたら、相続税の支払いはありませんが、総額が６０００万だった場合は６０００万－４８００万の１２００万が課税対象となるのです。

単純に考えると相続人の人数が多いと金額も上がるのですが、民法上の相続人と法定相続人とは考え方が違うところもあるので計算の時は気を付けましょう。また、放棄する人がいる場合は人数に含まれません。相続人の中に養子がいる場合は実子がいるいないで対象となる人数も違ってきます。

生前贈与などでお子さんやお孫さんに相続される方も多いといわれています。

まとめ

相続税の支払いは現金一括払いが原則です。しかも相続が発生して１０カ月以内という期限もあります。いざというときに慌てないでいいように相続対象の資産を明確にして基礎控除の計算準備しておくとよいでしょう。