耐震工事の補強の内容とその費用について

掲載日：2019年09月19日

「大きな地震が起きたら恐いから、家の耐震補強を考えている」という人は少なくないのではないでしょうか。日本で生活する以上、いつ地震が起きてもおかしくありません。

大切な家族や財産を守るために、早めに補強をしておきましょう。

今回は、家の耐震工事の補強内容や費用などについて紹介しています。

これから耐震補強を考えている方は、参考にご覧ください。

1.耐震工事の具体的な工事内容とは

家の耐震工事の種類には、内壁や外壁、基礎や屋根などがあります。これらの耐震工事を行うことで、大きな地震にも耐えられる住まいを実現可能です。

ここでは、主な耐震工事箇所や工事内容について見ていきましょう。

1-1.内壁の補強

内壁を補強する場合は、地震の揺れによるゆがみを防ぐために耐力壁の量を増やします。

筋かいが入っていない壁や開口部が多い壁などを採用している家は、強い地震によって倒壊するリスクがあります。壁を増設するなどして耐力壁を増やすことで耐震性を向上できます。

また、土台から梁の間に筋かいを設置して補強したり、構造用合板を用いて耐力を向上させます。

1-2.基礎の補強

基礎は家を支える重要な部分であり、基礎と土台がしっかりとしてない場合は大きな地震が発生した際に基礎が崩壊し、家が倒壊する可能性があります。

内壁や外壁、屋根などをどれだけ補強しても、基礎の強さが不十分だと危険です。

基礎を補強することで家の性能が向上します。

たとえば、鉄筋のないコンクリート基礎を有筋化したり、土台の取り替えや柱根継ぎすることで補強を行います。また、エポキシ樹脂を注入するなどしてクラックの補修をしたり、腐朽や防蟻対策として調湿炭を敷き詰めるなどします。

1-3.屋根などの補強

屋根の補強をすることで、耐震性を高めることもできます。

たとえば、昔ながらの土葺きの瓦は、釘などを使って固定されているわけではないため、大きな地震の揺れでずれあり、落ちる可能性があります。そのため、防災瓦やスレート屋根などに替えることで地震に強い屋根にすることができます。

1-4.外壁の補強

内壁や屋根、基礎の補強以外にも外壁を補強することで家の耐震性を高めることが可能です。

外壁の耐震補強工事をすることで、外壁が柱と一体化し、外壁でも住まいの重さを支えることができるようになります。

外壁の傷んでいる部分を補修したり、筋かいや補強金物を使って固定したり、耐力壁を入れたりするなどして補強を行います。

外壁が傷んでいる場合は、そこから雨水などが侵入することで住まいの劣化につながります。補強工事をすることで、地震の揺れに強くなるだけでなく、家の性能を向上できます。

1-5.屋根の軽量化

屋根の耐震性を高めて地震の被害を軽減することも可能です。屋根が重いと地震の影響を受けやすくなるため、屋根を軽量化することは優先度の高い耐震工事です。

一般的に、1㎡あたりの主な屋根材の重さは以下のとおりです。

・土葺き屋根：約60kg

・瓦屋根・セメント瓦：約42kg

・ルーガ：約20kg

・コロニアル：約20kg

・金属屋根：約5kg

出典：テイガク屋根修理（https://yanekabeya.com/24880/）

このように、屋根材によって重さがまったく違います。土葺き屋根と金属屋根を比べた場合、12倍程度の開きがあります。地震力が増大してしまう重い屋根から軽量化を図ることで、地震力の軽減が可能です。

2.耐震工事の補強は住みながらでもできるのか？

「工事をする場合、家での生活はどうなるの？」と気になっている人も多いでしょう。

ここでは、工事中の家での生活について紹介していきます。

2-1.全面工事の場合は住みながらの耐震工事は不可能

内壁、外壁、基礎、屋根など、大きな地震にも耐えられるように全面工事を実施する場合は、家に家族が住みながら耐震工事をすることはできません。

工事の規模が大きく、さまざまな部分を壊して工事をするため、住んでいる人がいると耐震工事を進めることができませんし、安全性にも問題があります。

全面工事を行う際は、家に住みながらの工事はできませんので、工事期間中は仮住まいで生活をする必要があります。そのため、事前に仮住まいを確保しておかなければなりません。

2-2.1階のみ、2階のみといった部分的な耐震工事は可能

全面的な耐震工事を行う場合は、工事が終わるまで家を出る必要がありますが、1階や2階のみなど部分的な耐震工事の場合は家に住みながらでも可能です。

その代わり、工事する2階に寝室がある場合は1階で寝るなど、普段と違う生活スタイルにはなってしまいます。

もし、そのような生活だとストレスを感じる場合は、ホテルやウィークリー、マンスリーマンションなど仮住まいの確保を検討しましょう。

2-3.外壁の耐震工事であれば生活しながら工事ができる

もし、耐震工事をする箇所が外壁だけであれば、家で生活をしながら工事ができます。日中、工事音や業者の人の出入りなどはありますが、生活ができないような支障が出ることはありません。

普段の生活をしながら耐震工事ができるため、仮住まい費用もかかりません。余計なコストをかけることなく、住まいの耐震性を高めることができます。

3.耐震工事の具体的な費用相場は

ここでは、耐震工事の費用相場について紹介していきます。

3-1.家の規模や場所によって変わる

耐震工事の費用は、家の広さや工事場所によって変わってきます。そのため、平均的な費用よりも何百万も多くかかる場合もあれば、数十万円安く済むケースもあります。

そのため、できるだけ早い段階で見積もりをとり、費用を把握することが大切です。

3-2.平均的な金額は150万円ほど

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合のアンケート調査によると、耐震工事の平均費用は

築19年以下：94万円
築20～29年：130万円
築30～39年：169万円
築40年以上：189万円
全体：150万円

出典：木耐協調査データ（http://www.mokutaikyo.com/dcms_media/other/201308.pdf）

ただし、前述のとおり家の規模や補強箇所によって費用は大きく変わりますので、あくまでも1つの目安として考えておきましょう。

築年数が古い家ほど工事費用は高くなる傾向にあります。

3-3.自治体によっては補助金の支給も行っている

また福岡市など一部の自治体では、耐震工事のための工事費用の補助金制度を用意しています。

木造住宅の場合、2階建て以下などの条件が設けられています。

1戸につき、最大90万円まで補助金の支給が受けられます。

出典：福岡市　住宅の耐震改修工事費補助事業（http://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/006.html）

3-4.補助金申請の方法

補助金の申請ですが、福岡市の場合はWEB上から補助金交付申請書及び口座振込依頼書兼債権者登録申請書（補助金用）をダウンロードします。

必要事項を記入した上で改修工事着工の1ヶ月前までに役所に提出します。

また工事完了後には完了実績報告書などを提出する義務があります。

まとめ

今回は、家の耐震工事の補強内容や費用などについて紹介いたしました。

いつ大きな地震が発生するかわかりませんので、早いタイミングで耐震補強をしておくことが大切です。

工事を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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