- イエノコト HOME
- コラム記事一覧
- リフォーム後の住宅は固定資産税が高くなるの?不安にお答えします!
リフォーム後の住宅は固定資産税が高くなるの?不安にお答えします!
掲載日:2016年10月12日
「生活スタイルの変化や家の老朽化によって家のリフォームを検討している最中なのですが、リフォーム前とリフォーム後とでは家自体の資産価値が変わり固定資産税はどうなるのでしょう?」という質問をお受けしました。見落としがちとなりやすいポイントでしたので、本日はリフォーム後の固定資産についてのお話をしたいと思います。
そもそも固定資産税とは
固定資産税とは毎年1月1日時点での土地そして家屋の状態によって固定資産強化基準によって各市町村で算出される地方税のことです。新築で建てた際に算出され、その後3年ごとに見直しされます。基本的に見直し後は評価が下がりますが、土地の値段等の物価によっては変わらないこともあるそうです。木造の家屋ですと、築27年をめどに下げ止まりそれ以上下がることはありません。
リフォーム後の固定資産は上がるの?
「キッチン」や「トイレ」や「浴室」などの部分的なリフォーム工事ですと、建築確認申請が不必要となりますので、固定資産税の変動はありません。しかし大幅な改築や10平方m以上の増築など俗にいう「リノベーション」などの大掛かりな工事になりますと、建築確認申請が必要となり、その工事で家屋の評価が変わり、固定資産税が上がることがあります。工事の施工業者さんに建築確認申請が必要かどうかを事前に確認しましょう。一般的には工事にかかった費用分・・・たとえば工事全体で500万費用がかかったのであれば、その500万の建物の価値とみなされます。
建築基準法
建築基準法は何度か改正されています。新築で建てたときには基準を満たしていたが改正によって満たしてない場合は建築確認申請の許可が下りない場合がありますのでその場合は許可が下りるよう建築基準法に基づいた工事も必要になってくる場合が出てきますので頭に入れておきましょう。
リフォームしても固定資産税の減額もある
耐震リフォームを施工された場合は固定資産税の減額対象となる場合があります。耐震リフォーム工事費用が30万を超えていること。昭和57年1月1日以前に建築された家屋であることなど条件があります。それに該当する場合は工事完了後早急にお住いの市町村に申請しておきましょう。
まとめ
リフォームやリノベーションを検討しているときどうしても工事内容や工事費用の事ばかりになり忘れがちです。面後々かかってくるリフォーム後の固定資産税の事などは特に見落としがちになりやすいのでしっかりと把握しておきましょう。
イエノコトのリフォームについて
弊社女性スタッフがリフォームの無料相談を承っています。片付けの事など、直接リフォームに関係のないご質問等でも構いません。どうぞお気軽にご相談ください。お客様のライフプランに応じた最適なご提案を行います。
ムリな勧誘などは一切行っておりませんのでご安心ください。お問い合わせは問い合わせフォームもしくはお電話(0120-200-789)にて承っております。
対応エリア:太宰府市、春日市、筑紫野市、大野城市、那珂川市、筑前町