空き家にまつわる法律や条例について紹介

掲載日：2018年03月31日

空き家にまつわる法律や条例はどのようなものがあるのでしょうか？難しく書いてあってよくわからないって人も多い事でしょう。今日はできるだけわかりやすくご紹介したいと思います。

空き家にまつわる法律とは

一番にあげるとすれば「空き家対策特別特措法」といえるでしょう。空き家には、様々な悪影響があり、今後も少子高齢化などで、さらに空き家が増えると見込まれていいます。国策として対策を進める必要性から法律を制定し、今まで何もできなかった自治体に法的根拠を与えることにしたのです。

具体的には、危険な恐れがある空き家。衛生上の問題など問題のある空き家などに対して、猶予期限を付けて助言指導を行います。それでも改善されない場合は勧告改善を求めていきます。さらに従わないと「特定空き家」と認定され、優遇措置が置かれている固定資産税も対象外となるため増税されます。それでも改善されない場合は改善命令がだされ、それでも改善されない場合は強制対処の対象となります。

空き家にまつわる条例とは

条例は、自治体が制定したものの事を言います。なので、自治体によって様々な条例がありますが、基本的には空き家対策特別措置法に沿った条例が多いようです。

問題点

この法律ができたことで、今まで把握が難しかった所有者の把握するための情報提供が行えるようになり把握しやすくなりました。とはいえ、すぐに改善するのには、いろいろと難しい問題があります。
まず、空き家であれど所有者が必ずいて財産でもあるため、勝手に撤去することは財産権の侵害になるからです。
また仮に特定空き家と認定されて、固定資産税が増減されたとしても支払いが滞ってしまう可能性も考えられます。こうなる前に空き家を手放したいと思ってもすぐに売買が成立するともいえません。法律で制定されてもまだまだ問題は山積しています。

今空き家をもっているのであれば

売買や賃貸にする予定がある。居住してはいないけど使用用途はある。このように理由があるのであれば問題ないですが、使用目的が今のところ明確になっていないのであれば、今後の事を考えてみませんか？早いうちに動くことが大切です。

まとめ

様々な問題がありながら何もしないのではさらに悪化してしまいます。空き家にまつわる法律や条例は近年にようやく動き出したものです。これから更なる法整備が行われるかもしれません。空き家問題は地方の問題ではなく、今日本全体の問題になりつつあるのです。

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